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ロータリークラブ会員は地域のボランティアとして、助けを必要としている人々を支援しています。


国際ロータリー第2530地区    
福島中央ロータリークラブ 

1月22日 会員スピ-チ

会長あいさつ                          会長 宍戸 宏行
みなさん、こんにちは
今日は、会員スピーチです。前半は、第14代会長の新妻パスト会長より卓話をいただき、後半は、今年度の出席委員会菅野浩司委員長より、メークアップを含めた出席率の向上について、そして会員増強委員会佐藤龍史委員長より、会員増強に関してのスピーチをいただきます。
特に、前期6か月を経過して、3人の会員が退会しております。(多田初代会長はご逝去による。)このままでは、今年度ロータリー賞は受賞できません。是非、会員増強をお願いいたします。
とくに、女性会員の推薦をよろしくお願いいたします。
さて、今月は、職業奉仕月間です。2004年11月のRIロータリー理事会決定59号で決定され、以前10月に指定されていました職業奉仕月間は、2014年10月の理事会で、大幅な特別月間の変更に伴い、1月へ移行されました。職業奉仕とは、あらゆる職業に携わる中で、奉仕の理念の実践をロータリーが培(つちか)い、支援する奉仕です。
当クラブは、4つのテスト、ロータリーの目的の唱和を毎月行っております。
この実践こそがロータリーの職業奉仕の実践の第一歩です。先週の土曜日18日は、地区の職業奉仕委員会が開催され、丹野豊子職業奉仕委員に出席いただきました。グループワーク形式でのセミナーと聞いております。後日スピーチをいただく予定です
この後、高橋正見職業奉仕委員長より、来月2日の「あれこれなんでも相談会」についての説明がありますが、当クラブが20年にわたって継続してきた地域に対する職業奉仕です。この「あれこれなんでも相談会」は、芳賀パスト会長の時に開催され、そして今年は、芳賀ガバナーの年度のもと、20回という節目の開催となり、例年と違った想いのある開催になるかなとも思っています。多くの地域の住民の方においでいただき、その相談の解決の一助となるよう会員皆様のご協力をお願いいたします。県北第一分区の行事でもありますので、分区の各ロータリーの会員さんにも多数参加いただく予定です。
重ねてお願い申し上げ、本日の会長挨拶といたします。
米山記念奨学生のあいさつ                       劉 文華さん
皆さん、こんにちは。
米山奨学生の劉文華と申します。宍戸さんの言う通りです。まもなく卒業しますね。
今週中には修士論文を提出しました。
この半年に修士論文を作成するために皆さんからいろいろ助けていただきました。
特に会津若松市において現地調査を行いました。ロータリークラブがなければ、うまく進めないと考えております。
本当に心より感謝申し上げます。卒業するまでに後二ヶ月ですが、頑張り続けたいと思います。
皆さん、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございます。
次世代を見据えた母子保健の充実強化に向けて~妊産婦の健診の一層の充実のために~
                              パスト会長 新妻 和雄
  1)若者の貧困と児童虐待
 橘木・浦河によれば、貧困のラインを可処分所得の中央値の50%に設定し、所得再分配調査を基に計算した、95年から01年までの世帯類型別、世帯主年齢階級別の貧困ライン以下の指標の推移をみると、29歳以下の若年世帯、単身世帯が共に上昇している。
 01年の若年世帯の貧困率は25.9%であり、若年世帯の4分の1が貧困であるという事は大変大きな問題である1)。
 2010年の浅井の報告では、18歳未満の日本の相対的貧困率は15.7%で、過去最悪の指数である。ひとり親家庭の貧困率は54.3%で、国際的にも群を抜いて高い数字を示している2)。
 又、岩田の調査では、9年間の調査中、35%の女性が一度は貧困を経験しているという結果もあり、より女性の方が貧困に陥りやすい3)。
 乾の報告によると、日本教育学会が実施した若年パネル調査では、正社員の比率は学歴と比例し、男性の正社員比率は、普通高校卒で50%、高卒未満では32%。女性の場合はそれぞれ26%、7%であり、男性の場合と比べかなり低い4)。
 女性の正規雇用者を国際比較すると、スウェーデン88.4%、ノルウェー86.8%、フランス86.6%であるのに対し、日本は42.5%である5)。
 学歴による正規・非正規割合の差は、そのまま社会的格差を意味することになり、貧困に陥るリスクもそれに比例する。若者の貧困は、家庭内や学校教育段階から始まっており、若者の貧困の世代間連鎖も起きつつある。
 経済的要因と児童虐待との関連について、アメリカでは以前より広く認知されていたが、日本においても、東京都福祉局の2003年度調査報告では、児童虐待と認識された家庭の内、経済的困難を抱える家庭は30.8%、栃木県の児童虐待事例分析では、家庭の経済状態が苦しいと回答したのは50.6%、青森県内の児童相談所に寄せられた相談事例でも、約60%に経済的困窮があると報告されている5)。北海道の同様な調査でも貧困・低所得世帯は74.6%であり、経済的困窮と児童虐待との関連は地方でより深刻である6)。
 貧困は子育て世代の若者に多く、特に女性の場合、妊娠により、働くこともできなくなり、更に貧困が加速する。貧困女性が、子に対する養育負担が高いと、不安感、抑うつ感、睡眠障害や育児の意欲の低下を招き、孤立化し、人生の否定感も増し、精神疾患に陥るリスクが高くなり、個人の性格や責任に帰すことのできない「虐待」に繋がる可能性もある7)。
 最近は、父親の育児参加も叫ばれているが、貧困の父親が育児参加しても、育児に対する認識不足から虐待に繋がる場合も少なくない。
2)特定妊婦への対応としての妊産婦健診の活用
虐待による死亡事例は、日齢0日は34%であり、加害者は実母が85%を占める8)。
背景としては、母親が一人で悩みを抱えている場合、若年出産や望まない妊娠、母親自身の疾患のためにサポートが必要な場合など家庭環境に問題がある特定妊婦である事例が多いが、その出発点は若者の貧困である。前述したように、若者の貧困は、家庭内や学校教育段階から始まっており、虐待予防のためには、関係機関が、リスクのある妊婦に対して出産前から関わる必要があり、そのために妊産婦健診の活用は有用である。
 平成28年の児童福祉法改正で「支援を必要とする特定妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供することに努めること」と明記された。また、市町村への情報提供が刑法の秘密漏示罪の規定など様々な守秘義務に関する法律の規定に反しないことも合わせて条文に記載された。特定妊婦の情報提供は努力義務ではあるが児童福祉法に明記されたことは、児童虐待予防対策を図る上で前進である。しかし、経済的困窮にある妊産婦が妊産婦健診を受ける可能性は低い。このため、妊産婦健診での特定妊婦の早期発見が期待できず、特定妊婦に対する多職種連携も機能しない。
 虐待防止の観点からは、若者の貧困の根絶が大事であるが、教育、就労、保育、財政支援の4つ根絶支援のうち、妊産婦への支援は財政支援しかない。妊産婦健診公費負担制度と妊産婦医療費助成制度の両輪の財政支援で、全ての妊産婦を健診の場に拾い上げることが虐待防止のスタートになる。
3)妊産婦健診への補助並びに当該妊娠期中に診察時に生じる医療費負担への補助
●妊産婦健診公費負担制度
1)市区町村が医療機関に対して、妊産婦健診の一部業務委託をする制度である。
2)本来、妊産婦が医療機関に対して支払うべき全額自己負担である妊産婦健診料を、市区町村が一部負担する制度 で、医療機関で行われる健診料を無料にする制度ではない。
3)市区町村は、医療機関に対し助成金を支給しているのではなく、妊産婦に対し助成をしている。
4)委託料金は、医療機関における妊婦健診料を設定するものではなく、行政から助成(一部負担)額を取決めているものである。
5)医療機関での健診料金設定と助成額(=委託料金)に差があれば、差額は妊婦本人から徴収をすることになる。
1)から5)を、あらためて市町村担当者や妊産婦に理解させることが、「妊産婦健診公費」と「妊産婦医療費助成制度」の違いを周知させるために大事である。
●妊産婦医療費助成制度
 妊産婦医療費助成制度は、妊産婦の医療費の保険診療自己負担を自治体が公費で助成するもので、妊産婦への経済的支援の一つである。本制度は全国では4県にて全県下で行われ、その他の都道府県ではいくつかの市町村の自治体事業として実施されている。地方自治体の単独事業であり、国の補助(交付金等)はない。
 昭和48年に栃木県、富山県、岩手県の3県で、平成10年に茨城県で全県下で開始された。栃木県の妊産婦医療費助成制度は、対象者は全妊産婦、対象者の所得制限はなし、給付対象は医療保険適用すべての疾病(母子健康手帳交付後の流産および死産を含む)、自己負担なし、給付方式は償還払い(口座振り込み)である。妊産婦の経済的負担を軽減しており、特に帝王切開や切迫早産、長期入院など高額医療費となった妊産婦から高く評価されている。栃木県の出生数は年間約14,000件で、本制度申請数は年間約10万件である。県の助成総額は年間約2億3千万円で、県と各市町村がそれぞれ5割ずつ負担していることから、助成総額(県と各市町村の合計額)は年間約4億6千万円と推定される。単純な計算では、妊産婦1人当たりの助成費用は約3万3千円と試算される。妊産婦健診公費負担制度の約5分の1、こども医療費助成制度の約10分の1の財政支出で済んでおり、市町村における財政負担は軽微である。
 こども医療費助成制度の全国での全県下普及が得られた現在、成育基本法における大きな方針である「妊娠・出産・子育ての切れ目のない包括的支援」において、児童虐待防止の根絶には、妊娠・出産への支援(妊産婦への支援)がなされるべきである。かつて乳幼児医療費助成制度は地方の少数の自治体にて開始され、それがまたたく間に周辺の市区町村へと拡大し、今や全国すべての自治体で設置された。前述したように、経済的困窮と児童虐待との関連は地方でより深刻である。平成28年度の対15歳未満人口比率でみた児童相談所相談受付件数によると、妊産婦医療費助成制度を全県下で実施している4県は、平均1.7%で、全国平均の2.9%を大きく下回っている。児童虐待防止のためには、妊産婦医療費助成制度を地方の各道県内の大きな市で開始されれば、それが契機となり道県内のすべての市区町村に設置されば、児童虐待の減少効果、さらには、関連する少子化防止効果も期待できる。
出席委員会スピーチ                  出席委員会委員長 菅野 浩司
 出席委員会の今年度の委員長を拝命しております菅野浩司でございます。
 昨年12月18日の年忘れ家族例会の日の午後2時から、会員増強委員会、ロータリー情報教育委員会、出席委員会及び戦略計画委員会の4つの委員会の合同会議が開催され、当クラブの課題等について議論が行われました。そこでは、当クラブの例会への出席率がしばらく低迷していることについても議論がなされました。そこで、以下では、まず、今年度当初に発表させていただきました出席委員会としての年次計画を改めてご説明しご確認いただいた上で、出席に関する現状をご報告し、この出席に関して合同委員会で議論された内容をご紹介し、出席状況の改善につなげることができればと考えております。
 まず、今年度当初に発表させていただきました出席委員会としての年次計画を改めてご説明させていただきます。
 即ち、まず会員が例会に出席することは、ロータリー活動の基本であることはいうまでもありません。そして、会員の出席率の向上のためには、例会出席の意識付けと例会出席の習慣化が必要不可欠です。そこで、欠席がちな会員の方々に対しましては、様々な方法で出席のお声掛けをさせていただくことを考えておりました。また、従前通り、今年度も各例会で出席率の発表をさせていただいております。さらに、特に今年度は、ガバナー輩出年度であり、地区行事のホストクラブとなることが多く、年度の前半には地区研修協議会、マーク・ダニエル・マローニーRI会長の来福、地区大会等のビッグイベントがあり、年度の後半におきましても、復興フォーラム等の大きな行事が控えておりますほか、当クラブの創立30周年記念行事も控えており、会員の皆様全員が一致団結して対応にあたる必要があります。そして、これらの行事に関する伝達事項や協議事項も増えて来ることが予想され、会員全員がそれらの事項についての共通認識・共通理解をもって各行事に臨む必要がありますことからも、高い出席率の維持が求められることになります。加えまして、クラブの例会だけではなく、地区、分区その他の行事への参加、メークアップ等についても奨励させていただくことを考えておりました。年度当初、以上のような年次計画を掲げておりました。
 しかしながら、今年度が始まって以降、例会への出席率が低迷したままであり、例会出席者が30名を超えることがなかなかないという由々しき事態が改善されないまま現在に至っております。昨年8月には、会長と私の連名で、全会員宛てに、例会出席を促すメールをお送りしたのですが、残念ながら出席率向上にはつながることはありませんでした。
 このような憂慮すべき事態を打開すべく、昨年12月の合同会議では、この出席率の低迷についても議論がなされました。合同会議では、出席者の皆様から、私だけではなかなか思い至らない有益なご意見が多数出されましたので、以下、ご紹介させていただきます。
・そもそも入会の段階で例会に出席できる方に入会していただくべきではないか
・クラブの運営が全般的に事務的・形式的になっており、温かさが足りなくなっていると感じる
・例会のプログラムが前年踏襲のものが少なくないのではないか、会員に例会出席の意欲を起こさせるような魅力的なプログラムを考えるべきではないか
・欠席がちな会員とは、その紹介者を通じて話すことも検討すべきではないか
・欠席がちな会員に、例会に出席できない理由を率直に聞いてみるべきではないか
・そのうえで、例会のうち何回かは、欠席がちな会員が出席しやすい日時に開催する等、例会の開催を柔軟に考えるべきではないか
・以前に比べ、各委員会の開催が少なくなっている。委員会を頻繁に開催することにより会員間の緊密化を図るべきではないか
・欠席がちな会員にも色々な役割を割り振る等し、クラブとの関わりの場を設けるよう配慮すべきではないか
・会員に対して必要に応じて時に厳しい対処をすることも必要ではないか
 以上のような有益な意見が出されました。
 このほかにも、広く会員の皆様からも出席率向上のためのご意見を募集させていただきたいと考えまして、本日、皆様のボックスに、出席率向上のためのご意見募集という文書を配布させていただきましたので、自由記載欄に出席率向上のためのご意見をご記載いただき、2月7日までに、事務局宛てのFAX又はメールでお送りいただけますと幸いです。ご協力のほどよろしくお願い致します。
 また、メークアップをすることによって例会欠席を補うことができるわけですが、このメークアップにつきまして、合同委員会で、以前に比べメークアップを利用する会員が少なくなっているのではないか、そもそもメークアップの方法がよくわからないためにメークアップが積極的に利用されないのではないかという意見も出されました。さらに、メークアップの経験がない会員にメークアップになれてもらうために、メークアップの経験がある会員がない会員と一緒にメークアップしてみてはどうかというアイディアも出されました。
 本日、メークアップの仕方をフローチャートのような形にしたものを皆様のボックスに配布させていただきましたので、参考にしていただき、メークアップを積極的にご利用され、出席率の向上にご協力いただけますと幸いに存じます。
 以上で、私のスピーチを終わらせていただきます。ありがとうございました。
会員スピーチ「衛星クラブについて」         会員増強委員会委員長 佐藤 龍史
  ①衛星クラブとは
 ロータリークラブ設立のための手段。本格的な独立したロータリークラブとなるまでの短期間の移行型形態である。
②衛星クラブは、クラブの中にあるクラブである
衛星クラブの会員は、そのスポンサークラブの会員でもある。
衛星クラブは、スポンサークラブとは別に例会を開くが、通常のロータリークラブの規則に則って運営されなければならない。
手続要覧で特記されていない限り、衛星クラブも含まれる。
③なぜ衛星クラブをつくるのか
従来と異なるクラブの運営方法を取り入れながら、様々な内容や形式の例会を行うことができる。また、少ない経済的負担でロータリー活動ができる。
④衛星クラブの会員はロータリアン
衛星クラブの会員は、スポンサークラブの会員である。
⑤会員数について
衛星クラブは設立時に8名の会員を有していなければならない。(2019年手続要覧、標準ロータリークラブ定款 第10条第6節の条件を満たすため)
⑥衛星クラブの命名について
スポンサークラブと同じ名称に、識別語句を追加する。
⑦例会開催について
標準ロータリークラブ定款に従う。
⑧会費について
スポンサークラブと相談して独自に会費を決めることができるが、スポンサークラブの会員と同じように人頭分担金等は支払う。
⑨会員要件
RCメンバー、RACメンバー、会員の子息、企業の社員、シニア、主婦等幅広く。
⑩独立したロータリークラブとなるまでの移行期間とあるが存在期間に制限はない。
⑪衛星クラブを作るには
スポンサークラブを見つけ、少なくても8名の設立会員を見つける。
細則、例会場、会費、クラブ名を決める。
申請書と会員情報フォームを日本事務局クラブ・地区支援室に送る。
⑫スポンサークラブと衛星クラブの関係は、衛星クラブが解散するか独立するまで無期限に続きます。

福島中央ロータリークラブ

〒960-8051
福島市曽根田町4-22

TEL 024-526-7211
FAX 024-526-7212


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